入院給付金は確定申告が必要?非課税と医療費控除の違い

はじめに
医療保険の入院給付金は、原則として非課税のため、受け取ったことだけを理由に確定申告する必要はありません。
ただし、医療費控除を受ける場合は、入院給付金などで補てんされた医療費を差し引いて計算します。
「給付金は非課税」と「医療費控除では差し引く」は、別の話です。
入れるほけんの片桐です。
この記事では、入院給付金を受け取った場合の確定申告、医療費控除の計算方法、申告前に確認したい書類を整理します。
入院給付金を受け取ったら確定申告は必要?
入院給付金や手術給付金は原則非課税
生命保険文化センターによると、病気やけがを原因として受け取る入院給付金や手術給付金などは、税法上、原則として非課税です。
例えば、入院日額5,000円の医療保険で10日間の入院に対し、5万円を受け取った場合です。
この5万円は、通常、給与収入などに加えて所得税を計算する必要はありません。
同様に、所定の手術給付金や通院給付金なども非課税となる場合があります。
ただし、死亡保険金や解約返戻金などは、入院給付金とは税金の取扱いが異なります。
受け取ったお金の種類を確認しましょう。
医療費控除を受ける場合は別の計算が必要
入院給付金が非課税でも、医療費控除の申告では注意が必要です。
国税庁は、医療費を補てんするために受け取った保険金などを、対応する医療費から差し引くこととしています。
例えば、入院費用を支払い、その入院に対して民間医療保険から給付金を受け取った場合です。
医療費控除では、入院のために支払った対象医療費から、入院給付金などを差し引いて計算します。
これは給付金に税金がかかるという意味ではありません。
医療費を実際にどれだけ自己負担したかを整理するための計算です。
入院給付金を受け取ったあと、確定申告の計算方法で迷っていませんか?
給付金そのものの税金と、医療費控除の計算は分けて確認することが大切です。
入院時の領収書や保険会社からの給付通知を用意しましょう。
現在の契約で請求できる給付金がほかにないかも確認し、受け取れる保障を整理することをおすすめします。
医療費控除ではいくら差し引く?
給付金は対象となった医療費から差し引く
医療費控除の計算では、医療費を補てんする保険金などを、その給付の対象となった医療費から差し引きます。
例えば、次のようなケースです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入院で支払った対象医療費 | 20万円 |
| その入院に対する給付金 | 12万円 |
| 差引後の入院医療費 | 8万円 |
| 別の通院で支払った対象医療費 | 10万円 |
| 医療費控除の計算に使う医療費合計 | 18万円 |
※ほかの補てん額がなく、記載した医療費がすべて控除対象であると仮定した例です。
この場合、医療費控除の計算に使う医療費は18万円です。
総所得金額等が200万円以上の人なら、通常はここから10万円を差し引き、医療費控除額は8万円となります。
ただし、8万円がそのまま税金として戻るわけではありません。
医療費控除は所得控除のため、実際に軽減される税額は所得や税率などによって異なります。
給付金が入院費用を上回った場合
特に間違えやすいのが、入院給付金が医療費を上回ったケースです。
例えば、対象となる入院医療費が8万円で、入院給付金を12万円受け取ったとします。
この場合、入院に関する医療費控除の計算上の金額は0円です。
しかし、給付金が医療費を上回った4万円を、別の通院費や歯科治療費から差し引く必要はありません。
国税庁は、補てん額を差し引く限度を、その給付の対象となった医療費の金額としています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入院で支払った対象医療費 | 8万円 |
| 入院給付金 | 12万円 |
| 入院医療費の差引後 | 0円 |
| 別の治療で支払った対象医療費 | 6万円 |
| 医療費控除の計算に使う医療費合計 | 6万円 |
※ほかの補てん額がない場合の計算例です。
余った4万円を別の医療費から差し引かないことが重要です。
高額療養費を受け取った場合も確認
入院給付金のほか、高額療養費などで医療費が補てんされる場合があります。
これらも医療費控除の計算に関係するため、対象の医療費との対応を確認しましょう。
また、年間の医療費が10万円以下でも、総所得金額等が200万円未満の場合は、医療費控除を受けられる可能性があります。
その場合は、総所得金額等の5%が差し引く基準額になります。
給付金を受け取ったあとも、今後の入院費への備えが気になりませんか?
民間医療保険は、入院給付金や手術給付金など、契約によって役割が異なります。
給付金を受け取った機会に、現在の入院日額や一時金、支払限度を確認しましょう。
必要な保障が備わっている場合は、無理に追加する必要はありません。
申告前に確認する書類と医療保障
領収書と給付金の通知を保管する
医療費控除を検討する場合は、まず1年間に支払った医療費を整理しましょう。
確認する資料は次のとおりです。
- 病院や薬局の領収書
- 医療費通知
- 入院給付金・手術給付金の支払通知
- 高額療養費などの支給通知
- 通常必要な通院交通費の記録
医療費控除では、対象となる医療費を記載した明細書を作成します。
領収書は、原則として確定申告期限等から5年間保存する必要があります。
また、申告時点で保険金などの補てん額が確定していない場合は、見込額を用いて計算する取扱いがあります。
後日、実際の支給額と異なることが分かった場合は、必要に応じて申告内容を訂正します。
詳しい申告方法は国税庁の案内で確認してください。
給付金を請求し忘れていないか確認
税金の計算をする前に、現在加入している医療保険で請求できる給付金を確認することも大切です。
例えば、入院給付金を受け取っていても、手術給付金や退院後の通院給付金を請求し忘れている場合があります。
契約が2つあれば、それぞれで給付対象になるかを確認しましょう。
医療保険が2つあると給付金は両方出る?請求漏れを防ぐ5つの確認では、複数契約の確認方法を整理しています。
また、日帰り手術でも給付金は出る?診療明細・領収書と請求方法を確認では、必要書類と手術給付金の条件を解説しています。
将来の保障は税金とは別に考える
医療費控除で税負担が軽減されても、将来の入院費がすべて補われるわけではありません。
公的医療保険や貯蓄、現在の民間医療保険を確認したうえで、不足する保障があるか考えましょう。
例えば、短期間の入院によるまとまった支出が心配な場合は、入院一時金を比較する方法があります。
入院一時金は必要?医療保険の日額型との違いと選び方も参考になります。
すでに保険に加入している場合は、新しい契約の成立や保障開始を確認する前に、現在の保険を解約しないよう注意してください。
まとめ
医療保険の入院給付金は、原則として非課税です。
そのため、給付金を受け取ったことだけを理由に、所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、医療費控除を受ける場合は、入院給付金などで補てんされた金額を対象の医療費から差し引きます。
給付金が対象医療費を上回っても、超過分を別の医療費から差し引く必要はありません。
また、高額療養費など、ほかの補てん額がある場合も確認しましょう。
申告前には、領収書と給付金の支払通知を整理することが大切です。
そして、税金の計算と将来の医療保障の必要性は分けて考えましょう。
入院給付金を受け取った今、これから必要な医療保障も確認してみませんか?
実際に入院や手術を経験すると、現在の医療保険でどのような保障を受け取れるかが分かります。
今後の入院や手術に備えるため、給付額、支払条件、保険料を整理しましょう。
すでに十分な保障がある場合は、その契約を生かすことも大切な選択肢です。
情報基準日:2026年11月17日
※本記事は税制および民間医療保険に関する一般的な情報提供を目的としています。医療費控除の適用や具体的な税額は、所得、医療費、給付金などの個別事情によって異なります。税務上の判断は税務署や税理士に、保険の給付条件は契約先にご確認ください。
参考資料・出典
国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
執筆者プロフィール

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三重県鈴鹿市の保険代理店(株)ライフ・アート 代表取締役。
大学卒業後、国内大手生命保険会社へ総合職として入社し主に教育関連職や拠点管理職を歴任。その後、独立し(株)ライフ・アートを設立。
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