介護休業給付金はいくら？67％の計算・93日・申請条件を整理

結論｜介護休業給付金は「休業前賃金の67％」が目安

介護休業給付金は、一定の要件を満たして家族の介護のために介護休業を取得した雇用保険の被保険者に支給される制度です。
給付額は原則「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」。
対象家族1人につき通算93日まで、3回までの休業が対象になります。
ただし休業中の賃金や雇用保険の加入期間などで支給額・支給可否は変わります。

はじめに

「親の介護でしばらく仕事を休みたい。でも、給料が減ったら生活費はどうすればいいのでしょうか」

たとえば、親の入退院や在宅介護が急に始まり、仕事との両立に迷っている会社員を想定すると、最初に確認したいのは民間保険ではなく、勤務先の介護休業制度と雇用保険の介護休業給付金です。

この記事では、給付額の計算、93日・3回までのルール、受給条件、介護休暇との違い、申請前に確認したい順番まで整理します。

※この記事の相談場面は一般化した想定例です。個
人情報保護のため、一部の情報を変更しています。

介護休業給付金はいくら受け取れる？

介護で仕事を休むとき、「給料の何割が残るのか」は家計に直結します。
介護休業給付金は給与そのものではなく雇用保険から支給される給付で、原則として休業開始前の賃金を基礎に計算します。
概算を知ったうえで、勤務先から休業中の賃金が出るかを確認すると、実際の不足額が見えやすくなります。

基本の計算式は「賃金日額×支給日数×67％」

厚生労働省による基本式は、

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

です。

休業開始時賃金日額は原則、介護休業開始前6か月間の総支給額を180で割って求めます。賞与は含みません。

休業期間について賃金の支払いがない場合、厚生労働省が示している1か月の目安は次のとおりです。

休業前の平均月額	給付額の目安
約15万円	約10万円
約20万円	約13.4万円
約30万円	約20.1万円

正確な支給額は、ハローワークへ提出する賃金月額証明書などをもとに確定します。

2026年8月からの上限額にも注意

2026年8月1日以降、介護休業給付金の1支給対象期間あたりの上限額は36万6,222円です。
休業開始時賃金月額にも上限・下限があり、これらは毎年8月1日に変更されます。
そのため、収入が高い方ほど単純に「月給×67％」では計算できないことがあります。

また、休業中に会社から賃金が支払われる場合は、給付金が減額されることがあります。
1支給単位期間について、休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上の賃金が支払われている場合、その期間の介護休業給付金は0円となります。

誰が対象？93日・3回までのルールを確認

給付率だけを見て休業日数を決めるのは早計です。
介護休業を取得できる人と、介護休業給付金を受け取れる人の条件は完全に同じではありません。
会社の制度、対象家族の状態、雇用保険の被保険者期間を分けて確認しましょう。

対象家族は父母だけではない

介護休業の対象は、負傷や疾病、身体・精神上の障害によって、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族です。

対象家族には、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が含まれます。

ここでいう「2週間以上」は、自分が2週間以上休まなければならないという意味ではありません。
対象家族が常時介護を必要とする状態が2週間以上続くことを指します。
要件を満たしていれば、実際の介護休業を10日間だけ取得して給付を受けるケースもあります。

給付には雇用保険の加入期間も関係する

介護休業給付の受給資格は、原則として介護休業を始める前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることが必要です。
有期雇用の方には、労働契約の終了時期について追加要件があります。

もう一つ重要なのが、介護休業給付は休業終了後の職場復帰を前提とした給付だという点です。
介護休業の開始時点ですでに退職を予定している場合は、支給対象になりません。

「親の介護が始まったから辞めるしかない」と結論を出す前に、使える休業制度と給付を一度確認しておくことが大切です。

1人につき通算93日、3回まで分けられる

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割できます。

厚生労働省は、介護休業を「自分が93日間ずっと介護をするための期間」ではなく、仕事と介護を両立できる体制を整える準備期間として活用する考え方を示しています。

たとえば、

• 地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談する
• 利用できる介護サービスを決める
• 家族の分担を整理する
• 復職後の働き方を勤務先と調整する

といった準備です。

希望どおりの日から休業するには、原則として開始予定日の2週間前までに事業主へ申し出ます。給付金の申請は原則として事業主を経由しますが、本人が希望する場合には本人が申請することも可能です。

介護休暇との違いと、会社に確認する順番

介護休業と介護休暇は名前が似ていますが、使う場面が違います。
まとまった期間を確保して介護体制を整えるなら介護休業、通院の付き添いやケアマネジャーとの打合せなど、スポットで休みたいときは介護休暇が向いています。

	介護休業	介護休暇
主な使い方	まとまった期間を確保して介護体制を整える	通院付き添い・手続き・打合せなど
日数	対象家族1人につき通算93日、3回まで	1人なら年5日、2人以上なら年10日
取得単位	期間を定めて休業	1日または時間単位
お金	要件を満たせば介護休業給付金の対象	有給・無給は会社規定による

介護休暇は年5日または10日、時間単位でも取得できる

介護休暇は、対象家族が1人なら年間5日、2人以上なら年間10日まで取得できます。
1日単位だけでなく、時間単位での取得も可能です。

年次有給休暇とは別の制度ですが、介護休暇を有給にするか無給にするかは会社の規定によります。
法律上、会社に介護休暇中の給与支払いが一律に義務付けられているわけではありません。

「病院の付き添いに半日だけ必要」なのか、「退院後の介護体制を作るため数週間必要」なのかで、介護休暇と介護休業を使い分けると整理しやすくなります。

2025年4月から会社側の対応も強化された

2025年4月から、労働者が介護に直面したことを申し出た場合、事業主には介護休業などの制度、申出先、介護休業給付金について個別に周知し、制度を利用する意向を確認することが義務付けられました。

さらに、40歳前後の労働者に対する早い段階での情報提供も義務化されています。

「会社に制度があるか分からない」という場合でも、就業規則だけを見て諦めず、人事・総務へ確認しましょう。
勤務先の就業規則に制度の記載がなくても、法律上の要件を満たす労働者は事業主へ申し出ることで介護休業を取得できます。

休業中のお金は「給付金だけ」で考えない

給付金の金額が分かったら、次は休業中の家計を月単位で確認します。
介護費そのものに加え、自分の収入減、交通費、実家との往復費用などが重なることもあるためです。

ここで保険だけを先に足すのではなく、公的制度→勤務先制度→貯蓄→民間保険の順に役割を分けます。

まず3つの数字を書き出す

確認したいのは、

1. 休業中の手取り見込み
2. 毎月必ず出る生活費
3. 介護によって増える支出

の3つです。

介護休業給付金などで生活費をまかなえるなら、無理に新しい保障を増やす必要はありません。
不足する場合も、年次有給休暇、会社独自の制度、短時間勤務、家族の分担まで確認してから不足額を計算します。

親の介護と老後資金が重なる家計については、でも整理しています。

一方、本人の病気やケガで働けなくなる場合は制度も考え方も別です。
と分けて考えることで、「本人の病気」と「家族の介護」の収入減を混同しにくくなります。

老後資金全体の配分を考えたい方は、も参考にしてください。

民間保険は「今の介護休業給付金の代わり」ではない

介護・認知症保険は、所定の介護状態などに備える民間保険であり、介護休業給付金をそのまま置き換える制度ではありません。

現在介護している親のために仕事を休んでいるからといって、子どもが自分名義の介護・認知症保険へ新たに加入すれば、その収入減を直接補えるという関係でもありません。

一方、親の介護を経験して「自分が将来介護される側になったとき、家族にどこまで負担を残すか」と考え始めた場合には、公的介護保険や貯蓄で不足する部分について、民間の介護・認知症保険を検討する考え方があります。

加入条件や保障内容、保険金等の支払条件は商品ごとに異なり、診査結果も個別判断です。

親の介護をきっかけに、自分自身の将来の介護費も整理したい方は、公的保障と貯蓄で足りない部分だけ保障内容を確認できます。

FAQ

介護休業給付金は給料の67％が必ずもらえますか？

必ずではありません。67％は基本の給付率で、休業中に会社から賃金が支払われる場合は減額や不支給になることがあります。
上限額もあるため、実際の金額は勤務先とハローワークで確認してください。

介護休業は93日連続で取らなければいけませんか？

いいえ。対象家族1人につき通算93日の範囲で、3回まで分割できます。
介護サービスを整える時期、退院後、家族の介護体制を変更するときなど、まとまった時間が必要な場面に分けて利用する考え方もできます。

介護休暇にも介護休業給付金は出ますか？

介護休暇そのものに介護休業給付金が支給される制度ではありません。
介護休暇は年5日または10日のスポット休暇で、有給・無給は会社規定によります。
介護休業給付金は、要件を満たした介護休業が対象です。

会社に介護のことを相談しづらい場合はどうすればいいですか？

まず人事・総務など社内の申出先を確認しましょう。
2025年4月からは、介護に直面した旨を申し出た労働者への個別周知・意向確認が事業主の義務になっています。
社外では都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にも相談できます。

まとめ｜辞める前に「93日をどう使うか」を考える

親の介護が始まると、介護費だけでなく「仕事を休んだら収入はいくら減るのか」が大きな問題になります。介護休業給付金は、一定の要件を満たせば原則67％を基礎に計算され、対象家族1人につき通算93日、3回までの介護休業が支給対象になります。

大切なのは、93日を介護のゴールと考えないことです。勤務先へ相談し、地域包括支援センターやケアマネジャーと介護サービスを組み、復職後も続けられる体制を作る。そのうえで毎月の不足額を確認し、必要なら貯蓄や民間保険の役割を考える順番が現実的です。

今の親の介護ではなく、自分自身の将来の介護・認知症リスクへの備えを考えたい方は、保障条件を確認してから必要性を判断できます。

※本記事は2026年8月20日時点で確認できる公的制度・公開情報等をもとに作成・更新しています。

本記事は保険に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の保険会社や商品を推奨するものではありません。
具体的な商品内容、加入条件、保障・補償範囲は、契約概要、注意喚起情報、約款等をご確認ください。

参考資料・出典

• 厚生労働省「介護休業」
• 厚生労働省「Q＆A～介護休業給付～」
• 厚生労働省「介護休暇」
• 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
• 厚生労働省「法改正のポイント｜介護休業制度特設サイト」